死後離婚とはなにか？相続への影響も解説します

死後離婚とはなにか

死後離婚とは法律用語ではなく、マスコミの造語です。

少し前に週刊誌やマスコミで、死後離婚がよく取り上げられて、一般社会に浸透してきました。

いわゆる死後離婚とは、夫婦の一方が亡くなった場合に、残された方が「姻族関係終了届」を役所に提出することで、相手方の血族との姻族関係を終了させることです。

姻族関係とは、配偶者の血族との関係性のことです。

３親等内の姻族は民法上では親族とされます。

例えば、亡くなった夫の両親や、その兄弟姉妹は自分の親族扱いとなります。

姻族関係における離婚と死別の違い

離婚と死別では、姻族関係の扱いが異なります。

離婚をすると、配偶者の血族との姻族関係は自動的に終了します。

一方で配偶者が死亡した場合は、姻族関係は終了しません。

配偶者の親族とは、今までの関係性が継続されることになります。

死後離婚は最近増えている

政府の統計資料によると、配偶者の亡くなった後に、姻族関係終了届を提出する人の数は増えています。

具体的には、平成21年度は1823件だったものが、平成30年度には4124件とわずか10年間で2倍以上に増加しています。

理由の多くは、「亡き配偶者の両親の介護をしたくない」

民法では、「同居の親族は互いにたすけ合わなければならない」とされています。

また特別の事情がある場合には、三親等内の親族間においても扶養義務が生じる可能性があるとされています。

つまり、「死後離婚の手続きをしなければ、亡き配偶者の両親の世話をみる義務が残る」と考える方が多く、死後離婚をする方が増えているとみられます。

実際は死後離婚しなくても扶養義務は生じない

同居していない場合は、死後離婚しなくても、家庭裁判所から扶養を命じる審判を受けない限り、姑の介護義務はありません。

家庭裁判所が扶養を命じるのは、介護することを条件に多額の財産をもらったとか、特別な事情がある場合に限られます。

つまり、法的にはそこまで大きな効果があるわけではありません。

死後離婚のやり方

それでも、亡き配偶者の血族と縁を切りたいと考える場合は、手続きをしてもいいかもしれません。

具体的な方法は以下の通りです。

相続関係に影響は全くない

姻族関係を終わらせたとしても、相続した遺産や遺族年金は変わらず受け取ることができます。

ただし、一度手続きをしてしまうと、取り消すことは出来ません。よく考えてから手続きをしましょう。