遺産を相続する際には、相続人全員で遺産をどのように分けるか話し合う「遺産分割協議」をする必要があります。
しかし、どんな相続財産があるのかがわからないと、そもそも分割協議を始めることができません。
この記事では、分割協議をするために必要な「財産調査」をする方法をわかりやすく解説します。
近所のじいさんが亡くなったんじゃが、どんな財産を持っていたか家族もわからないそうじゃ。
それは大変だよね。まずは亡くなったじいさんの財産調査をする必要があるよ。
そうなのか。具体的なやり方を教えておくれ
財産調査とは
相続財産調査とは、相続が発生した際に亡くなった方の遺産がどのくらいあるのか調査することです。
調査する範囲は預貯金だけでなく、不動産や株式、また生命保険など幅広く調べる必要があります。
また相続財産には、上記のようなプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
これらを漏れなく調査して遺産の範囲が確定できなければ、遺産分割を進めることはできません。
相続財産の調査をしないリスク
財産調査はしっかりと行わないと、相続人たちが後々困ってしまうリスクがあります。
相続税に関するペナルティ
相続財産調査を怠ることで、相続税の申告を間違って申告してしまうリスクがあります。
例えば、相続税を少なく申告した場合は過少申告課税が発生します。
また相続税の申告期限を過ぎてしまっていた場合は無申告加算、さらに延滞日数に応じて延滞税を収めなければならないリスクがあります。
相続放棄の機会を逃してしまう
相続が発生したとき、借金などのマイナス財産が多い場合は、相続放棄をすることができます。
ただし、相続放棄には3ヵ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があり、この期限を過ぎてしまうと基本的には相続放棄ができなくなってしまいます。
また、期限前でも借金の存在に気付かずに、プラスの遺産を処分した場合は、全ての財産を相続するという意思を表明したことになります。
そうすると、すべての相続財産を負う、「単純相続」とみなされて、相続放棄することができなくなってしまうので注意が必要です。
一部の財産でも処分してしまうと、相続放棄ができなくなってしまうのか
借金がありそう場合は、遺産の取扱いには注意しよう！その際は、早めに専門家に相談することをオススメするよ！
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財産調査の対象となる財産
具体的に、どのような財産を調査する必要があるかを解説します。
一般的に財産調査の対象となる財産は以下の通りです。
・不動産
・生命保険
・株式、投資信託、有価証券
・ゴルフ会員権
・車両、貴金属
・借金などの債務
相続財産の調査方法
主要な財産ごとに、調査方法を解説します。
金融機関（預貯金）
自宅などを捜索し、銀行などの通帳やキャッシュカード、送られてきた手紙などを見つけたら、それぞれの各機関に問い合わせをすることで調査を進めることができます。
それらが見つからない場合でも、金融機関から受け取ったティッシュや文房具などといったノベルティが手掛かりとなることもあります。
インターネットバンクは通帳などを発行していないことも多いので、スマホに入っているアプリや電子メールが有力な手掛かりとなります。
もし、まったく手掛かりがない場合など、相続の専門家に依頼して、各金融機関で照会をかけてもらうこともできます。
生命保険
保険証券や保険会社からの郵送物、確定申告書類の生命保険料控除欄、銀行口座に保険料の引き落としがないかなどを調べて、生命保険に入っているかどうかを確認します。
保険契約があるようであれば、保険会社に問い合わせをして契約内容の確認をします。
また、契約の有無がどうしてもわからないようであれば、2021年7月に始まった「生命保険契約照会制度」を活用することをおすすめします。
この制度を使えば、生保協会が加盟全42社に一括して契約を確認をしてくれるので、負担を大きく軽減させることができます。
生命保険契約照会制度については、この記事で詳しく解説しているよ！
不動産
まずは自宅に権利証や登記情報通知書、固定資産税納税通知書など不動産に関する資料がないか探します。
なお、不動産は一定の評価額を下回る場合には、固定資産税がかからないので、固定資産税納税通知書の記載が全てだとは限りません。
固定資産税がかかるか否かを問わず、所有不動産を一覧にしたものが「名寄帳」といわれるものです。
所有する不動産を調べるにはこの名寄帳の取り寄せが必要不可欠です。
ただし、名寄帳は不動産の所在する市区町村ごとに作成されるので、どの市町村に所有しているかわからないと、調査は難しくなるので注意が必要です。
借金や債務
借金や債務も相続の対象となるので、調査が必要となります。
自宅に借用書や借入残高を示す書類などがないか、消費者金融などからの郵便物がないかを確認します。
税金や健康保険料等の未納がないかも資料などを確認して、所定の管轄に連絡する必要があります。
また、通帳上に借入や返済履歴がある場合は、そこから借入先を調査することができます。
借入先などが全く分からない場合には、信用情報登録機関に問い合わせをすることも可能です。
信用情報登録機関への照会は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）の３社に対して行いましょう。
具体的な借入の調査方法は、この記事で詳しく解説しているよ！
上場株式・投資信託
自宅に証券会社や信託銀行からの取引明細書や年間取引報告書、株主総会に関する連絡などの郵便物がないか確認します。
もしも、株式などにかかる口座の開設先が全く分からない場合には、株式会社証券保管振替機構に対して、加入者情報の開示請求を行うことが可能です。
財産調査で必要となる資料
それぞれの機関に問い合わせする際には、それぞれ決められた資料を提出する必要があります。
何が必要になるかは機関によって異なりますが、一般的には以下のような資料が必要となります。
・被相続人の住民票の除票
・相続人の戸籍謄本
・相続人たちの印鑑証明書
・相続人の身分証明書
なお、戸籍謄本類はほとんどの機関に提出する必要があり、何度もやりとりをすると非常に手間がかかります。
そこで法務局で所定の手続きを行って、法定相続情報一覧図を取得しておくと非常に便利です。
法定相続情報一覧図があれば、各機関に対して戸籍謄本類を全て提出する代わりに、その資料１枚を提出するだけで相続関係を証明することができます。
マイナスが上回ったら相続放棄も検討しよう
調査の結果、プラスの財産よりもマイナスの財産が上回る場合については、相続放棄も検討しましょう。
相続放棄とは、相続人が亡くなった方の権利や義務を一切受け継がないことの意思表示をすることです。
この相続放棄をすれば、相続人はマイナスの財産を引き継ぐ必要はありません。
なお、相続放棄は、相続が開始したことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申し出る必要があります。
もしも財産調査に時間がかかる場合には、「相続放棄申述期間の延長手続き」をすることで、期限の延長をすることが出来ます。
自分たちですることが難しいようであれば、「相談サポート」で専門家に相談することもできます。
相続放棄の手順については、この記事で詳しく解説しているよ！
相続手続きで困ったら専門家に相談しよう
家族を失った悲しみの中で、財産調査を漏れなく進めることはかなりの負担となります。
これらの手続きをスムーズに進めることが難しいようであれば、専門家に相談することをおすすめします。
そうは言っても、どこから専門家に相談したらいいか迷いますよね。そんなときは、「相談サポート」がおすすめです。
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