ゴルフ会員権などの相続手続きをするときに、「相続同意書」が必要となるケースがあります。
この記事では「相続同意書」とは何か、また遺産分割協議書との違いなどについて、詳しく解説します。
ゴルフ会員権を相続するんじゃが、『相続同意書』に署名しろと言われたぞ。なんのことじゃ。
相続同意書で、ゴルフ会員権は相続手続きできるからね！
遺産分割協議書とは違うのか。詳しく教えておくれ。
相続同意書とはなにか
相続同意書とは、特定の遺産の分け方について、相続人全員が同意していることを証明する書類です。
たとえば相続人が話し合い(遺産分割協議)をして、長男がゴルフ会員権を取得することになったとします。
そのとき「長男◯◯がゴルフ会員権を相続することに相続人全員が合意する」という相続同意書を作成します。
この書面をゴルフ場に提出することで、ゴルフ会員権の名義変更を行うことができます。
遺産分割協議書との違い
相続財産の分け方を決めるときには、「遺産分割協議書」を作成することが一般的です。
相続同意書と遺産分割協議書との違いについて、ここから解説します。
分け方を決める財産の範囲が違う
遺産分割協議書と相続同意書の違いは、分け方を決める遺産の範囲が、「遺産全体」か「特定の遺産」か、という点です。
遺産分割協議書には「すべての遺産」についての分け方を記載します。
不動産や金融資産、またゴルフ会員権など財産価値があるものについては、基本的に全て記載する必要があります。
一方で相続同意書は、車やゴルフ会員権など「特定の遺産」についてのみ分け方を記載します。
遺産分割協議書を作成するのに時間がかかる場合など、一部の遺産だけを先に分けたいときに相続同意書を活用することができます。
相続同意書が使えるケース
相続同意書を使える相続手続きには、例えば次のようなものがあります。
金融資産での払戻し
銀行などの金融機関から、亡くなった方の預貯金の払戻しを受けるためには、基本的には遺産分割協議書が必要です。
しかし、不動産などの分け方が決まらずに、遺産分割協議書を作成できないケースはよくあります。
そのようなケースでは、まずは相続同意書を作成することで、預貯金の払戻し手続きを進めることができます。
残された家族の当面の生活費や葬儀費用など出費がかさむのに遺産分割協議がなかなかまとまらないとき、預貯金のみ手続きを進めることができます。
許認可の必要な事業の承継
亡くなった方が、飲食店や酒店などの「許認可の必要な事業」を営んでいた場合は、その事業を引き継ぐために、遺産分割協議書だけでなく相続同意書の提出を求められるケースがあります。
例えば、亡くなった方が経営していた事業を引き継ぐためには、許可をした市区町村役場に届け出をする必要があります。
その際に、許認可を受け継ぐ相続人が事業を承継したことを証明するため、遺産分割協議書の他に、相続同意書を求められることあります。
車両の名義変更
車両の名義変更をするときには「遺産分割協議書」が必要とされます。
ただし、自動車の名義変更には自動車登録番号、車台番号など、特定の車に関する同意のみ示すものとなっているので、実質的には「相続同意書」と同じ作りになっています。
相続同意書が不要なケース
以下のようなケースでは相続同意書は不要です。
・遺言によって指定されている
・遺産分割協議書を作成済み
相続人が1人
相続人が1人の場合、他の相続人による同意は不要です。
相続同意書がなくても各種の相続手続きが可能となります。
遺言によって指定されている
遺言書が作成されていた場合は、遺言書によって決められた配分で遺産を分割します。
この場合には、遺産分割協議も不要です。
ただし、自筆証書遺言の場合には、検認手続が必要です。
遺産分割協議書を作成済み
正式な遺産分割協議書を作成したら、遺産分割協議書を使って相続手続きができるので、基本的には相続同意書を作成する必要はありません。
ただし遺産分割協議書があっても、別途「相続同意書」の提出が求められるケースもあるので、注意しましょう。
相続同意書が使えないケース
不動産を相続する際の相続登記は、「遺産分割協議書」でないとできません。
「相続同意書」では登記申請を受け付けてもらえないので、注意しましょう。
相続同意書の作成方法
相続同意書には、次のような内容を記載しましょう。
・亡くなった方の氏名、生年月日、死亡年月日、住所
・相続される遺産の内容
・相続人全員が合意したこと
・相続人全員の署名押印
相続手続きは専門家へ相談しよう
相続同意書は遺産分割協議書よりも簡単に作成できます。
ただし、作成方法に間違いがあると利用できませんし、また相続人全員から署名の貰いなおしをする必要があります。
手続きを円滑にすすめるためにも、なるべく専門家に相談をしましょう。
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