空き家問題とはなにか。相続したまま放置するデメリット

空き家問題とはなにか

空き家問題とは、老朽化した住宅が空き家として放置されることにより、防犯上や景観上、また災害時の倒壊などの危険性が高まってしまう問題のことです。

空き家はどのくらい増えているのか

最近では少子高齢化や人口減少などの理由により、空き家の増加が社会問題となっています。

平成27年に発表された「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は820万戸で全国の住戸の13.5％を占め、過去最高を更新しました。

空き家が増えることの問題点

空き家が増えると様々な問題を引き起こします。

景観悪化など地域への悪影響

空き家になると、雑草が伸び放題となり景観が悪化したり、老朽化した家き屋が倒壊したり、悪臭が発生したりといった問題が発生します。

まち全体で見ても、こうした空き家ばかりのエリアは資産価値が低下し、新しく引っ越してくる人も少なく、まちの活気や魅力が失われてしまいます。

犯罪の温床となる

空き家になると、ホームレスや犯罪者に不法占拠されることがあります。また粗大ゴミなどの不法投棄や放火をされる危険性があります。

なぜ空き家は増えているのか

空き家が増えている原因はいくつかあります。

高齢化による施設入居者数の増加

住宅を所有している高齢者の多くが、介護施設に入所することも空き家が増える原因の一つになっています。

これから団塊の世代が後期高齢者になるため、その傾向はいっそう顕著になるでしょう。

相続問題

核家族化の進展により、親と同居する二世帯住宅や三世帯住宅は少しずつ珍しいものになっています。

昔は「親が死んだあとの家は長男が継ぐもの」でしたが、今では親が亡くなる頃には子はすでに自分の家を持っていることが増えています。

相続したとしても住むわけではないが、すぐに壊す必要もないのでそのまま放置されてしまいます。

税制的な問題

空き家には、固定資産税の問題もあります。

空き家は使わなくても所有しているだけで毎年固定資産税を支払う必要があります。

固定資産税には「建物が建っていると、土地の面積200㎡までの分について6分の1に減額される」という特例があります。

つまり、空き家を解体して更地にするとこの特例の対象外になり、一気にその土地の固定資産税の負担が6倍になってしまいます。

空き家対策特別措置法とは

空き家対策特別措置法とは、問題があると判断された空き家を「特定空き家」として指定し、所有者に管理を行うよう指導をしたり、状況の改善を促したりするための法律です。

特定空き家の所有者に対しては罰金を科すことや、行政の判断で取り壊して、その費用を負担させることができます。

さらに特定空き家に指定されると、固定資産税が6分の1に減額される特例も受けられなくなります。

よって、所有者は空き家を所有し続けることの意味がなくなりました。

空き家問題の対策

空き家問題に巻き込まれないために、早めに以下の対策をすることをオススメします。

売却する

最もいい方法としては、空き家を売却してしまうことです。

売却してしまえば、固定資産税を支払う必要はありませんし、何よりも面倒な管理が不要となります。

空き家の売却には、不動産会社を頼って売却する方法が一般的です。

もし買い手が見つからず売却が難しいようであれば、空き家バンクを活用して0円で売却するようなケースも見られます。

お金は得られない代わりに、空き家を保有することのデメリットからは解放されます。

解体する

売却できなければ、思い切って解体しましょう。

空き家をそのまま放置したことにより事故が発生した場合には、その損害賠償請求を受ける可能性もあります。

それらのリスクを排除するために、解体も検討しましょう。

自治体によっては解体費用が助成される制度もありますので、ホームページなどで確認してみましょう。

また解体業者はたくさんありますが、建物の構造などでも得意不得意が分かれます。

必ず比較してから選ぶようにしましょう。