遺産分割で不動産を共有名義にするデメリット。その対策方法とは

近所のじいさんが亡くなったんじゃが、不動産はみんなで共有にするらしいぞ。仲が良くていいのう。

いや、不動産を共有にするのはオススメしないよ！

不動産を相続する方法の１つとして「共有化」があります。

なんとなく選んでしまいがちな方法ですが、さまざまな問題点もあります。

複数の人で持つ共有とは

共有とは、一つの不動産などを複数の人が共同所有することです。

遺産相続すると、基本的に不動産はすべての法定相続人による共有状態となります。

共有状態を解消するには相続人全員で遺産分割協議を行って、きちんと分け方を決める必要があります。

遺産分割協議をするのが面倒だったり話し合いをしても意見がまとまらなかったりすると、不動産を共有のまま放置してしまうケースがあります。

しかし相続物件を共有のままにしておくことには、いくつものデメリットがあります。

共有物件については、共有持分者が単独で活用したり、処分したりできません。

共有者が単独でできるのは、その物件に自分が住むなどの「使用」や、壊れた箇所を修繕する「保存」などです。

賃貸に出したり、売却などすることは、共有者の合意を得る必要があります。

共有状態にすると、活用や売却が難しくなるので、結局は誰も関わらなくなって放置されるリスクがあります。

放置されても管理は必要ですし、毎年固定資産税も発生するのでコストだけがかかってしまいます。

現在の共有者が亡くなると、さらに相続が発生して共有持分が細分化されます。

どんどん共有者が増えて持分が細かくなっていくと所有権移転登記すら行われず、誰がどのくらいの持分を持っているかもわからない状態になってしまいます。

共有状態の場合、共有者は自分の共有持分だけであれば売却可能です。

たとえば２人の子ども達がそれぞれ2分の1ずつの共有となっているケースでは、１人の子どもが自分の2分の1の持分を売却することができます。

売却された先が「共有持分買取業者」という不動産の専門業者の場合には、持分を買い取った不動産業者が他の共有者に対して、共有持分の買取や売却を迫ってきてトラブルになるケースもあります。

共有状態を解消するには、早期に遺産分割を済ませる必要があります。

遺産分割協議の際に相続人同士の意見がまとまらないからといって共有状態のままにするのは絶対に避けましょう。

共有は避けて、それ以外の分け方を検討しましょう。

まずは現物分割を検討し、それで納得できないなら代償分割を検討して誰も代償金を払えないなら換価分割によって分割します。

どうしても自分たちで話し合っても合意できないケースでは、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てて遺産分割を進めましょう。

その他の不動産があるケースでの分け方については、この記事でまとめて解説しているよ！

不動産を相続したとき、共有にするのは問題の先送りにすぎません。

次の世代に負担をかけないためにも、しっかりと分割手続きをしておきましょう。