日本では、亡くなった方のほとんどが火葬されます。
火葬を行う場合は 火葬場に支払う火葬料の他に、遺族や参列者が待機するための待合室の使用料や骨壺代などさまざまな諸費用が必要となります。
この記事では、火葬にかかる費用相場や出費を安く抑える方法、また補助金や火葬許可証の取得方法について徹底解説します。
近所のじいさんが亡くなったんじゃが、火葬の手配にも費用は結構かかるんじゃろう。
火葬も結構お金がかかるよね。今回は、火葬の費用や安くする方法について解説するよ！
火葬とは
火葬とは、遺体の埋葬方法のうちのひとつで、遺体を焼却して遺骨や遺灰にすることです。
現在の日本では99％以上が火葬されており、葬儀や告別式を終えたあとに火葬場に向かうことが一般的です。
火葬許可証の取得方法
火葬を行うためには、火葬許可証が必要です。
そのためには、役所に対して「死亡届」「死亡診断書」「火葬許可申請書」を提出する必要があります。
火葬許可申請書は役所に備え付けてあり、年末年始や大型連休も受付をしています。
なお、死亡届の提出先は以下に限られています。
・故人の本籍地の役所
・届出人の所在地の役所
火葬許可申請は葬儀社でも代行してくれるので、慣れていない場合はおまかせするのもよいでしょう。
届出人になれる人
火葬許可申請書の届出ができるのは、次の人たちに限られます。
・家主、地主、家屋や土地の管理人
・後見人、補佐人、補助人
誰でも届け出ができるわけじゃないんじゃな。
火葬にかかる費用
火葬をするには、さまざまな費用がかかります。
遺体を焼却する火葬料の他に、遺族や参列者が待機するための待合室の使用料、また骨壺代などが必要となります。
また火葬料の相場は、火葬場が公営か民営かによって大きく異なります。
目安としては、以下の通りです。
・火葬費用：数千円～50,000円
・火葬中待合室使用料0～10000円前後
・骨壷4000円前後
民営
・火葬費用：50,000円～150,000円
・火葬中待合室使用料20,000円前後
・骨壷12000円前後
このように、民営の火葬費用は金額の幅が広くて高いのが特徴です。
また火葬が終わるまで遺族が使うための待合室使用料がかかるケースもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。
なお、葬儀全体にかかる費用については、この記事で詳しく紹介しています。
火葬費用を安く抑える方法
では火葬にかかる費用を安く抑えるにはどうすればいいのかを解説します。
公営の火葬場を選ぶ
民営の火葬場の料金は50,000円〜150,000円と高額になりがちです。
費用を安くするためには、火葬料の安い公営の火葬場を選ぶことが有効です。
また公営の火葬場の中には、市民であれば火葬料が無料になるものもあります。
こういった無料の火葬場が近くにないか探してみるのも良いでしょう。
補助金を申請する
葬儀にあたっては、さまざまな補助金制度が用意されています。
例えば、健康保険または国民健康保険の医療保険に加入していれば、葬祭費や埋葬費といった補助金を受けることができます。
国民健康保険の場合は自治体によりますが、3～10万円程度です。
健康保険の場合は加入者の標準報酬額の1ヵ月分です。ただし、10万円未満となる場合は、一律10万円の支給となります。
また、年金の保険料を3年以上納めて老齢基礎年金も受けずに亡くなった場合は、最高で32万円が家族に支給されます。
どちらも申請しなければ支給されないので、必ず申請しましょう。
葬儀社に頼む場合の注意点
葬儀社は葬儀手続きのプロなので、葬儀手続きに加えて火葬の手配も合わせて依頼することができます。
自分で手続きを進めるのが不安な方は、葬儀社にまとめて任せてもよいでしょう。
ただし、葬儀社を選ぶ際の注意点もあるのでご紹介します
葬儀社の見積もりをしっかり比較
葬儀社によって、手数料や含まれるサービス内容は大きく異なります。
必ず複数社に見積もりをとって、手数料だけでなくサービス内容も含めてしっかり比較しましょう。
表面上の手数料が安いからといって最安価の葬儀社に決めてしまうと、追加オプション料として予期せぬ費用を請求されてしまう危険性もあります。
葬儀社の比較方法
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